2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
平成二十七年十二月、フランスでＣＯＰ21が開かれ、地球温暖化抑制に向けたパリ協定が締結されました。同時に世界各国の議会代表による会議も開催され、私は衆参の超党派議員派遣団の団長としてフランス国民議会本会議場で日本代表として発言をしました。 議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。
平成二十七年十二月、フランスでＣＯＰ21が開かれ、地球温暖化抑制に向けたパリ協定が締結されました。同時に世界各国の議会代表による会議も開催され、私は衆参の超党派議員派遣団の団長としてフランス国民議会本会議場で日本代表として発言をしました。 議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。
森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化抑制、生物多様性の保全など多面的な機能があります。 本法案で、広大な国有林の樹木採取権を取得した林業経営者に伐採後の植栽を義務付けていません。再造林がなされなければ、どうなるでしょうか。山が荒廃するのは明らかです。林野庁は、林業経営者に対して樹木の採取と植栽を一体に行うよう申し入れると言います。
森林には、国土保全機能や地球温暖化抑制機能、木材資源の供給、人々の心と体への癒やしの効果など多様なメリットがあります。 一方、林業を維持するには、何世代もバトンリレーのように適正な森林管理を引き継がなければなりません。個人の力には限界があります。
京都議定書が結ばれまして、それを基にいろいろ世界中が動いているわけですけれども、いろいろ調べていくと、果たしてバイオ燃料を普及させることが本当に地球温暖化抑制につながるのかどうかという疑念もあるという論文もかなり出ております。特にここ半年ぐらいのいろいろなニュースを検索していくと、それに対する疑念というのがかなり出ているのも、これは当然大臣も御存じのことだろうと思います。
これはＣＯ２の排出抑制、地球温暖化抑制のために排出抑制をする、そのための一環として世界的に注目されている技術、これがＣＣＳでありまして、その実証実験を経産省は新潟県の長岡市内で過去五年やったと、こういうことです。
こういった意味で、先ほど申し上げた食品リサイクル、いわゆるその上位の飼料化、肥料化、ここは大事なんだけれども、その下のメタン発酵、あるいはエネルギー利用のところも、地球温暖化抑制のそういう視点から総合的に考えていく方向が重要であるというふうに考えている次第でございます。
また、この状況下で、私たちは、地球温暖化抑制であるとか高齢化に対応するために、公共交通を生かしたまちづくりをしようということで、今回のメニューの中にも入っていますけれども、ＬＲＴ、ライトレールトランジット、この導入促進が図れないかということで、超党派の推進議連を二〇〇四年二月に立ち上げて、これには、塩谷委員長もそうですけれども、衆参超党派の百六名の議員の方に所属をしていただいて、議員だけではなく、これは
クリントン政権が十九日に地球温暖化抑制策を発表なされました。世界の温室効果ガスの二〇％を排出しておりますアメリカが、具体的な目標を掲げて排出ガス抑制策を打ち出したわけであります。これで、地球サミットで調印されました気候変動枠組み条約が絵にかいたもちにはならないで目標実現に向けて動き出すことになったことは大変喜ばしい限りであります。